残業代が満足に支払われない場合どうするか
近年不況の影響がありリストラが多く行われてきました。そうなると一人一人の仕事量が増えてしまうのです。定時で出来なかった仕事は残業してでも終わらせようとします。つまり、リストラにより人員削減をしたら今度は企業に新しい問題が生まれます。
「人手不足」です。人手不足の解消のため、企業は残業を一人一人の労働者に振り分けるのですがサービス残業を暗黙の了解で行う企業も多いのです。どこの会社でも行われているように見せて労働者に対して「サービス残業」を強いるようになったのです。
しかし実際はサービス残業は違反です。会社は労働者に対して残業代を支払う義務があります。
ですので労働者は残業代を請求する権利があるのです。
そのため、未払いのままたまった分の残業代はあとから会社に請求する事が出来ます。残業代請求は労働者の権利なのです。
残業代の問題で頼りになるのは、法律事務所や司法書士事務所です。
しかしそこへ連絡を取るより前に労働者本人がやっておいたほうがいい事もあります。
まず勤務記録の用意です。残業代請求をするためには自分がいつ、何時間仕事をしたのか明らかにする事が重要です。
これはタイムカードのコピーでかまいません。タイムカードは残業時間を把握するのに一番適しています。
タイムカードがないとしてもメールの履歴などでかまいません。そして業務日報のコピーまたはメモです。ファックスの発信時間やシフト表などでもかまいません。
これは話を進めていくのにとても重要なのです。スムーズに話が進むようになります。
身分証明書や委任状も用意をしておいてください。
そして次には労働期間記録に基づき未払い残業代の分を算出します。
計算の基礎となっている時間給算出についても法律で規定があります。
家族手当や住宅手当などといった労働の量、内容と無関係な手当については計算の基礎とされないのです。
ただし名目上では「家族手当」という形で支給されていても実質的には賃金として支払われていたりという事もあります。
会社が残業代の額を制御するため名目上で家族手当として支払っているのならそれは残業代の基礎として計算されます。このような点につきましては法律的に検討が必要で専門家知識が必要なのです。法律事務所は電話や郵便で対応してくれますから、事務所は遠方でもまったく問題はありません。
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